イギリス・欧州連合（EU）・日本で製造された車両を米国へ輸入する際の関税率について、アメリカ政府の最新方針に基づく情報をお知らせいたします。（2025年10月時点）

 

新しい関税率概要（すべての年式に適用）

【製造地域別一覧】 

日本（JPN）

新関税率：15%

MFN税率（一般輸入関税率）2.5%を含む

 

欧州連合（EU）

新関税率：15%

すべての車両対象

 

イギリス（UK）

新関税率：10%

10万台枠内、枠を超える場合は別条件が適用される可能性あり*

*イギリスの10%関税は年間10万台の輸入枠内で適用されます。枠を超えた場合、別の税率が設定される可能性があります。

 

関税の適用に関するポイント（2025年10月時点）

1. 決定の基準について
 現在発表されている米国の方針によると、関税率は主に「車両の製造国（Country of Manufacture / Origin）」に基づいて判断されます。

2. 関係しないとみられる要素
 車両の年式、出荷国、過去の登録・所有履歴は、現時点では関税率に影響しないとされています。

3. 再輸出・登録国の影響
 他国で登録・再輸出された場合でも、最初の製造国が判断の基準となる見込みです。

4. 税関での算出方法
 税関では、「原産地証明書（Certificate of Origin）」などの公式書類をもとに関税を計算します。

関税計算の目安：
 輸入関税 ＝ 2.5％（連邦基準関税／MFN税率）＋ 製造国に基づく追加関税
 ※多くの場合、2.5％の基準税率は追加関税に含まれています。

5. 関税以外に発生する可能性のある費用
 州税・地方税、EPA/DOT適合費用、登録費用などが別途かかる場合があります。
 おおよその州税率は次のとおりです：

·        カリフォルニア州：約7.25〜10.75％（地域による）

·        フロリダ州：約6％（使用税ベース）

·        ニューヨーク州：約4％の州税＋地方税を加え、最終的に最大約8.75％ほどになる場合があります。

6. 実務面での注意点
各車両の製造国情報の確認が重要です。
原産地証明書などの書類は必ず保管しておきましょう。
年式や輸送ルートは、関税計算に大きな影響を与えないとされています。

 

最終的に海外から輸入してアメリカで登録するためにかかるおおまかな費用は、以下の通りです。細かな費用が別途発生する場合もありますが、あくまで概算です。

・車両価格

・シッピング代

・関税（10〜25%）

・州税（6〜10.75%）  *上記5. 「関税以外に発生する可能性のある費用」参照

・コンプライアンス費用（現地のコンプライアンス会社に要確認）

・現地登録費用（現地のコンプライアンス会社又はディーラーに要確認）

 

製造国ごとの概算関税率

【製造国／地域別一覧】

日本（JPN）

概算関税：15%

MFN含有：含まれる

変動リスク：中程度（見直し可能性あり） 米日貿易政策により変更の可能性あり。

 

欧州連合（EU）

概算関税：15%

MFN含有：含まれる

変動リスク：中程度 全車両対象、共通適用

 

英国（UK）

概算関税：10%

MFN含有：含まれる

変動リスク：高（枠超過リスクあり） 年間10万台枠内、超過時に税率変更の可能性あり。

 

アメリカ（US）

概算関税：0%

再輸入車は通常関税免除。

 

その他MFN対象国

概算関税：15%

MFN含有：含まれる

変動リスク：可変 貿易協定・原産地規則により変動。

 

今後の見通しと注意点

本情報は、2025年10月時点でのアメリカ政府および関連機関の発表に基づいています。
 関税率は今後の政策変更により予告なく改定される可能性があります。

なお、「製造国（Country of Manufacture）」が主要な判断基準と見られますが、正式な税関通達は現時点では発表されていません。
また、25年ルールは依然として存在しますが、これは環境・安全基準に関するものであり、関税率の決定には影響しません。

今後も最新情報を確認し、正式な発表があり次第、改めてご案内いたします。
輸入計画の立案時には、これらの変更を十分に考慮いただき、予期せぬコストや手続き上の遅延を避ける準備をおすすめいたします。